【2024年最新】小売業の売上高・営業利益ランキングTOP50 1位はイオン、2位はセブン&アイ、3位は？

国内流通・小売企業の売上高、営業利益のランキングTOP50位をご紹介します。

この記事では国内の流通・小売企業において、売上が高い企業はどこなのか？営業利益はどれくらいなのか？として、転職やマーケティングの情報として活用いただけると嬉しいです。

後半では流通・小売業界における来年以降の動きや、抑えておくべきポイントに関しても解説します。

小売業の売上高＆営業利益ランキングTOP1〜10位

1位にランクインしているのは、「イオン」で、2位のセブンイレブンやイトーヨーカドーをはじめとする「セブン&アイHD」、3位には「ユニクロ」がランクインしています。

その中でも1位のイオンは、売場の専門性を高め、分社化を狙っています。

売場の見直しそれぞれのカテゴリーにおいて専門性を高め、店舗ごとに商圏の特性を考えて再構築する「イオンスタイル」化を進めることで、競争力回復に取り組んだ結果、自転車の「イオンバイク」や酒の「イオンリカー」などの専門店が生まれ、分社化していった背景もあります。

さらにイオンはプライベートブランド（PB）である「トップバリュ」の売上が2ケタ成長ということ、価格戦略が堅調に推移し、

• 売上高：8兆3900億円
• 営業利益：2,102億円
• 営業利益率：2.51%

という実績で、世界の小売業における売上ランキングでも12位にランクインしています。

ちなみに世界の小売業の売上高ランキングベスト3は、

1. ウォルマート（アメリカ）：56兆2,000億円
2. コストコ（アメリカ）：14兆3,000億円
3. クローガー（アメリカ）：13兆8,600億円

ウォルマートは56兆円を超える天文学的数字を叩き出していますが、各社EコマースやDXにも力を入れており、Eコマースでの売上高となると、もちろん1位は「アマゾン」となります。

2位のセブン&アイHDのメインはみなさんよく利用するコンビニの「セブンイレブン」ですが、レジ横にあるカウンターコーヒーに、カフェラテを加えました。

実はこのコーヒーとカフェラテがリピーター増加につながっていて、コーヒーを1週間に2階以上購入する確率（リピート率）は55.4％で、認知度は68.4％と大きな店舗集客のポイントになっているようです。

3位のファーストリテイリングは、みなさん大好きな「ユニクロ」は、2兆1,300億円のうちユニクロの国内売上高は8,647億円です。ですが国内よりも海外の方が売上が上回っており、8,963億円の売上があります。

営業利益も11％と他の小売企業よりも高い営業利益率ですが、少品種大量販売で原価率も抑えられており、国内ユニクロだけの営業利益率は13.8％、海外でも13.3％と高利益を叩き出しています。

小売業の売上高＆営業利益ランキングTOP11〜20位

11位〜20位は様々なジャンルの流通・小売企業がランクインしていますが、百貨店がランクインしてきます。

百貨店業界は、10月までの累計売上高が前年比-0.9%ということで、全体的に厳しい年になりましたが、都心に展開する百貨店の売上高は堅調でした。ということは地方都市や郊外の百貨店の売上が下がってしまったということになります。

東京、大阪、名古屋、福岡、北海道の5大都市を含む人口の多い10都市の売上シェアと、地方の売上シェアも変化がでてきています。

2007年は10都市の売上高は4兆9,454億円（64.2％）、地方は2兆7,598億円（35.8％）と、だいたい6.5：3.5の売上シェアだったのに対し、4兆1,182億円（69.2％）、後者は1兆8,350億円（30.8％）とだいたい7：3まで売上高のシェアは広がっています。

理由としては、都市型百貨店はインバウンド（訪日外国人）消費のおかげでなんとか売上を保っていますが、地方は訪日外国人が来ないということもあり、その恩恵が少ないということもあります。

その致命的な課題を地方百貨店は、百貨店と専門店の融合という新たなモデル構築ということを始めています。

たとえば立川高島屋は、2017年秋から百貨店と専門店43店舗を融合させた「立川高島屋SC」をオープンさせたり、小田急百貨店町田店は、全館規模の改装を進めています。

小売業の売上高＆営業利益ランキングTOP21〜30位

ドラッグストアの市場規模は6兆8,505億円で、店舗数は19,534店舗まで伸びてきています。2013年〜の成長率は1％台でしたが、過去2年間は成長率5％台と右肩あがりに伸びています。

ちなみに経済産業省によると、主要小売業態の成長率は、コンビニ（2.4％）、百貨店（-0.7%）、スーパーマーケット（0.4％）、ホームセンター（-0.4%）、家電量販店（3.1％）となっていて、ドラッグストア（5.4％）が特段高い成長率になっています。

そのドラッグストアの成長率の理由としては、外国人観光客の売上増、食品の取扱による売上増、調剤事業の売上増が挙げられます。ちなみに経済産業省によるとドラッグストアで販売された食品の売上構成比は26.7％と非常に高まっていて、コンビニやスーパーと競合する形をとっています。

実際食品の販売では利益は出ないそうですが、集客施策の一環として食品を扱っていて、調剤や化粧品の売り上げで利益を獲得しています。

小売業の売上高＆営業利益ランキングTOP31〜40位

国内ホームセンターの市場規模は3兆9,317億円（前年比-0.8%減）で、4兆円を目前に横ばい成長が続いています。

坪効率でいうと、以下のように

• 2010年：94.7万円/坪
• 2012年：89.3万円/坪
• 2017年：80.6％/坪

と年々減少してしまっています。

その裏には坪効率の減少と、客層の高齢化が進み、若い客層を獲得できていないという課題、さらにはオーバーストア（店がありすぎ、広すぎ！）という事態があったのですが、近年の巣ごもり需要によりホームセンター業界が盛り上がりをみせています。

その解決策としては2つに分かれており、女性を取り込みやすくした「カインズ」や「ジョイフル」などがあり、逆にプロ志向の客層に対して「資材調達」ができる商材をラインナップしたのが、このランキングにもある「コーナン商事」や「DCMホールディングス」などですね。

小売業の売上高＆営業利益ランキングTOP41〜50位

最後の41位〜50位は、コメントする業態が少なくなってきたので、オークワやいなげやがランクインしている「スーパーマーケット」がランクインしています。

スーパーマーケットについては、西友と楽天が共同運営する「楽天西友ネットスーパー」がオープンしましたが、それ以前からスーパーマーケットを展開する企業は、ECサイトで商品や食材を売るネットスーパーの取り組みをしてきました。

ネットスーパーといえば、2000年に開始した西友のネットスーパーや、2001年に開始したイトーヨーカ堂のネットスーパーがありましたが、当時は店舗から消費者に向けて出荷する「店舗出荷型」が主流でしたが、各企業が実質物流センターである、ネットスーパー専用店舗を展開しています。

ネットスーパーをはじめ食品の市場規模やECの市場規模に関しては「食品EC・ネット通販、市場規模やEC化率をご紹介」で解説しています。

小売業の売上高＆営業利益ランキングまとめ

ここまでご覧いただきありがとうございます。

この記事では国内流通・小売企業の売上高、営業利益のランキングTOP50位までをご紹介しました。

近年の流通・小売業界は最新テクノロジーを活用したECやデジタル化を推進し、次代のビジネスモデルを構築していますが、今後の流通・小売業界にはアゲインストなこともまだまだあります。

たとえば働き方改革の一環として2019年4月から施行される「残業上限規則」で残業代が減りつつ、2020年1月には年収850万円以上が対象の「所得税改革」による高所得者への増税、ついに2020年10月に施行される「消費税10％値上げ」などでの消費意欲の減少などが、流通・小売業界には確実にアゲインストになります。

この記事では、国内の流通・小売企業において、売上が高い企業はどこなのか？営業利益はどれくらいなのか？、転職やマーケティング情報でご活用いただけると嬉しいです。

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