国内流通・小売企業の売上高&営業利益ランキングTOP50を発表!

【2020年版】国内小売企業の売上高・営業利益ランキングTOP50を発表!

2018年の国内流通・小売企業の売上高と営業利益のランキングTOP50位までをまとめました。

この記事では国内の流通・小売企業において、売上が高い企業はどこなのか?営業利益はどれくらいなのか?マーケティングリサーチの一環としてこの記事を参考にしてもらえると嬉しいです。

後半では流通・小売業界の2019年以降の動きや、抑えておくべきポイントに関しても解説します。

練馬聡一
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いらないと思いますが、いつもながら私の所感&コメントもさせてくださいね!笑

ちなみに国内企業のECサイトやネット通販の売上高ランキングは「【2019年最新】大手ECサイト・ネット通販売上高ランキングTOP100を発表!」で解説しています。

その他のECランキングはこちらをご覧ください!

国内流通・小売企業、売上高&営業利益ランキングTOP1〜10位

※ここでは各企業の2018年決算の数値を発表しています。

順位 会社名 売上高 営業利益 営業利益率
1 イオン 8兆3900億1200万円 2102億7300万円 2.51%
2 セブン&アイ・HD 6兆378億1500万円 3916億5700万円 6.49%
3 ファーストリテイリング 2兆1300億6000万円 2362億1200万円 11.09%
4 ヤマダ電機 1兆5738億7300万円 387億6300万円 2.46%
5 ユニー・ファミリーマートHD 1兆2753億円 279億7400万円 2.19%
6 三越伊勢丹HD 1兆2688億6500万円 244億1300万円 1.92%
7 高島屋 9495億7200万円 353億1800万円 3.72%
8 ドンキホーテHD 9415億800万円 515億6800万円 5.48%
9 エイチ・ツー・オー リテイリング 9218億7100万円 227億6500万円 2.47%
10 ビックカメラ 8440億2900万円 270億5500万円 3.21%

 

練馬聡一
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1位はイオン!世界中の小売業のなかでも、12位にランクインしています!頑張れイオン!

ちなみに世界の小売業の売上高は、1位が天文学的数字を叩き出しているアメリカのウォルマート(56兆2,000億円、2位がコストコ(14兆3,000億円)、3位がクローガー(13兆8,600億円)、続いて6位にはアメリカのアマゾン(11兆4,400億円)となっています。

国内流通・小売業の売上高ランキングTOP10には、みなさんいつもお世話になっている企業ばかりだと思いますが、1位のイオンをはじめ、2位のセブンイレブンやイトーヨーカドーをはじめとするセブン&アイHD、3位にみんな大好きユニクロがランクインしています。

その中でも1位のイオンは、売場の専門性を高め、分社化を狙っています。

売場の見直しそれぞれのカテゴリーにおいて専門性を高め、店舗ごとに商圏の特性を考えて再構築する「イオンスタイル」化を進めることで、競争力回復に取り組んだ結果、自転車の「イオンバイク」や酒の「イオンリカー」などの専門店が生まれ、分社化していったものもあります。

さらにイオンはプライベートブランド(PB)である「トップバリュ」の売上が2ケタ成長ということ、価格戦略がうまくいったということもあります。

練馬聡一
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ちなみに2020年には4つの事業を、事業会社化するそうです!

2位のセブン&アイHDのメインはみなさんよく利用するコンビニの「セブンイレブン」ですが、2017年にレジ横にあるカウンターコーヒーに、カフェラテを加えました。

実はこのコーヒーとカフェラテがリピーター増加につながっていて、コーヒーを1週間に2階以上購入する確率(リピート率)は55.4%で、認知度は68.4%と大きな店舗集客のポイントになっているようです。

練馬聡一
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私は週に5回は買っていますけどね。

3位のファーストリテイリングは、みなさん大好きな「ユニクロ」は、2兆1,300億円のうちユニクロの国内売上高は8,647億円です。ですが国内よりも海外の方が売上が上回っており、8,963億円の売上があります。

営業利益も11%と他の小売企業よりも高い営業利益率ですが、少品種大量販売で原価率も抑えられており、国内ユニクロだけの営業利益率は13.8%、海外でも13.3%と高利益を叩き出しています。

練馬聡一
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私も休日ふと思うと、全身ユニクロってときありますもんね。パンツも靴下もね。いい服欲しい・・・。ちなみに2022年には売上3兆円を目指しているようです!

国内流通・小売企業、売上高&営業利益ランキングTOP11〜20位

順位 会社名 売上高 営業利益 営業利益率
11 イズミ 7298億5700万円 384億8700万円 5.27%
12 ウエルシアHD 6952億6800万円 288億2600万円 4.15%
13 エディオン 6862億8400万円 153億7800万円 2.24%
14 ケーズHD 6791億3200万円 307億6400万円 4.53%
15 ライフコーポレーション 6777億4600万円 120億9400万円 1.78%
16 ユナイテッド・スーパーマーケット・HD 6775億5700万円 140億6800万円 2.08%
17 ツルハHD 6732億3800万円 402億3600万円 5.98%
18 ローソン 6573億2400万円 658億2000万円 10.01%
19 ゼンショーHD 5791億800万円 176億1100万円 3.04%
20 ニトリHD 5720億6000万円 933億7800万円 16.32%

 

練馬聡一
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11位〜20位は様々なジャンルの流通・小売企業がランクインしていますので、百貨店について触れていきたいと思います!

2018年の百貨店業界は、10月までの累計売上高が前年比-0.9%ということで、全体的に厳しい年になりましたが、都心に展開する百貨店の売上高は堅調でした。ということは地方都市や郊外の百貨店の売上が下がってしまったということになります。

東京、大阪、名古屋、福岡、北海道の5大都市を含む人口の多い10都市の売上シェアと、地方の売上シェアも変化がでてきています。

2007年は10都市の売上高は4兆9,454億円(64.2%)、地方は2兆7,598億円(35.8%)と、だいたい6.5:3.5の売上シェアだったのに対し、2017年は前者は4兆1,182億円(69.2%)、後者は1兆8,350億円(30.8%)とだいたい7:3まで売上高のシェアは広がっています。

練馬聡一
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結果的に10年間で、10都市でも売-17%減、地方も-34%減と大きく売上が下がってしまっているんですけどね・・・。

理由としては、都市型百貨店はインバウンド(訪日外国人)消費のおかげでなんとか売上を保っていますが、地方は訪日外国人が来ないということもあり、その恩恵が少ないということもあります。

その致命的な課題を地方百貨店は、百貨店と専門店の融合という新たなモデル構築ということを始めています。

たとえば立川高島屋は、2017年秋から百貨店と専門店43店舗を融合させた「立川高島屋SC」をオープンさせたり、小田急百貨店町田店は、19年春を目指して全館規模の改装を進めています。

練馬聡一
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今までの婦人服や紳士服を少なくし、無印良品やビックカメラの展開もあるそうで、既存店舗は約6割に縮小するという方向性です。プランタン銀座みたいな感じですかね!?

国内流通・小売企業、売上高&営業利益ランキングTOP21〜30位

順位 会社名 売上高 営業利益 営業利益率
21 しまむら 5651億200万円 428億9600万円 7.59%
22 サンドラッグ 5642億1500万円 360億8000万円 6.39%
23 マツモトキヨシHD 5588億7900万円 335億6500万円 6.01%
24 コスモス薬品 5579億9900万円 227億4900万円 4.08%
25 バローHD 5440億2000万円 134億7000万円 2.48%
26 アークス 5139億5500万円 144億4000万円 2.81%
27 ノジマ 5018億9000万円 170億4400万円 3.40%
28 J.フロント リテイリング 4699億1500万円 495億4600万円 10.54%
29 スギHD 4570億4700万円 247億6000万円 5.42%
30 DCMHD 4435億7800万円 195億700万円 4.40%

 

練馬聡一
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このあたりからドラッグストアが多くランクインしてきますね!

2017年のドラッグストアの市場規模は6兆8,505億円で、店舗数は19,534店舗まで伸びてきています。2013年〜の成長率は1%台でしたが、過去2年間は成長率5%台と右肩あがりに伸びています。

ちなみに経済産業省によると、主要小売業態の成長率は、コンビニ(2.4%)、百貨店(-0.7%)、スーパーマーケット(0.4%)、ホームセンター(-0.4%)、家電量販店(3.1%)となっていて、ドラッグストア(5.4%)が特段高い成長率になっています。

練馬聡一
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日本チェーンドラッグストア協会は10兆円の市場規模を目指しているそうです!

そのドラッグストアの成長率の理由としては、外国人観光客の売上増、食品の取扱による売上増、調剤事業の売上増が挙げられます。ちなみに経済産業省によると2017年のドラッグストアで販売された食品の売上構成比は26.7%と非常に高まっていて、コンビニやスーパーも危うい状況です。

練馬聡一
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私はお菓子は近所のドラッグストアで買ってますね。だってかなり安いから笑

実際食品の販売では利益は出ないそうですが、集客施策の一環として食品を扱っていて、調剤や化粧品の売り上げで利益を獲得しています。

国内流通・小売企業、売上高&営業利益ランキングTOP31〜40位

順位 会社名 売上高 営業利益 営業利益率
31 平和堂 4381億3200万円 139億1900万円 3.18%
32 ヤオコー 3982億2800万円 169億6900万円 4.26%
33 上新電機 3917億2600万円 96億8000万円 2.47%
34 ココカラファイン 3909億6300万円 137億1200万円 3.51%
35 良品計画 3795億5100万円 452億8600万円 11.93%
36 アスクル 3604億4500万円 41億9200万円 1.16%
37 コメリ 3419億5600万円 169億6400万円 4.96%
38 コーナン商事 3160億8100万円 173億7200万円 5.50%
39 ゲオHD 2992億6200万円 146億6800万円 4.90%
40 フジ 2985億7300万円 72億3800万円 2.42%

 

練馬聡一
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31位〜もオールジャンルなので、コメリやコーナン商事などのホームセンターについてコメントしていきます!

国内ホームセンターの2017年の市場規模は3兆9,317億円(前年比-0.8%減)で、4兆円を目前に横ばい成長が続いています。その裏には坪効率の減少と、客層の高齢化が進み、若い客層を獲得できていないという課題があります。

練馬聡一
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2013年に3兆9,000億円を超えたものの、それから伸びていないのです。

坪効率でいうと、2010年は94.7万円/坪、2012年は89.3万円/坪、2017年は80.6%/坪と年々減少してしまっています。

練馬聡一
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つまり今ではオーバーストア(店がありすぎ、広すぎ!)という事態に・・・。ちなみに1990年の坪単価はなんと344.7万円でした!

次に客層の高齢化といっても、30代〜40代の出費の多い世代が獲得できていないということが課題です。その解決策としては2つに分かれており、女性を取り込みやすくした品揃を行った、カインズやジョイフルなどがあり、逆にプロ志向の客層に対して「資材調達」ができる商材をラインナップしたのが、このランキングにもある「コーナン商事」や「DCMホールディングス」などですね。

国内流通・小売企業、売上高&営業利益ランキングTOP41〜50位

順位 会社名 売上高 営業利益 営業利益率
41 近鉄百貨店 2822億1100万円 48億8700万円 1.73%
42 マックスバリュ西日本 2701億6900万円 47億200万円 1.74%
43 アインHD 2683億8571万8000円 196億2200万円 7.31%
44 カワチ薬品 2682億500万円 45億7300万円 1.71%
45 クリエイトSDHD 2681億6100万円 138億6100万円 5.17%
46 オークワ 2595億2300万円 21億4400万円 0.83%
47 青山商事 2548億4600万円 205億9100万円 8.08%
48 エービーシー・マート 2542億8300万円 433億8600万円 17.06%
49 コジマ 2463億9100万円 42億4800万円 1.72%
50 いなげや 2459億3200万円 35億9700万円 1.46%

 

練馬聡一
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最後の41位〜50位は、コメントする業態が少なくなってきたので、オークワやいなげやがランクインしている「スーパーマーケット」についてコメントしていきます!

スーパーマーケットについては、2018年に西友と楽天が共同運営する「楽天西友ネットスーパー」がオープンしましたが、それ以前からスーパーマーケットを展開する企業は、ECサイトで商品や食材を売るネットスーパーの取り組みをしてきました。

ネットスーパーといえば、2000年に開始した西友のネットスーパーや、2001年に開始したイトーヨーカ堂のネットスーパーがありましたが、当時は店舗から消費者に向けて出荷する「店舗出荷型」が主流でしたが、各企業が実質物流センターである、ネットスーパー専用店舗を展開しています。

ネットスーパーをはじめ食品の市場規模やECの市場規模に関しては「食品EC・ネット通販、市場規模やEC化率をご紹介」で解説しています。

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各企業の食品ECの売上高やランキングはこちら!

⇒食品EC・通販、最新売上ランキングTOP50を発表!

国内流通・小売企業、売上高&営業利益ランキングまとめ

ここまでご覧いただきありがとうございます。

この記事では国内流通・小売企業の売上高、営業利益のランキングTOP50位までをご紹介しました。

近年の流通・小売業界は最新テクノロジーを活用したECやデジタル化を推進し、次代のビジネスモデルを構築していますが、今後の流通・小売業界にはアゲインストなこともまだまだあります。

たとえば働き方改革の一環として2019年4月から施行される「残業上限規則」で残業代が減りつつ、2020年1月には年収850万円以上が対象の「所得税改革」による高所得者への増税、ついに2020年10月に施行される「消費税10%値上げ」などでの消費意欲の減少などが、流通・小売業界には確実にアゲインストになります。

練馬聡一
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私は残念ながら所得税改革には程遠いですわ・・・泣

ということでこの記事では、国内の流通・小売企業において、売上が高い企業はどこなのか?営業利益はどれくらいなのか?マーケティングリサーチの一環としてこの記事を参考にしてもらえると嬉しいです。