マーケティング担当者や営業マンなど、商品を広めたり売っているという方々は、販促費や広告費を使うことが多いと思います。
これらはマーケティングに必要な費用ですが、どんなものが販促費で、どんなものが広告費なのかを把握できていますか？
この記事では、マーケティング担当や営業マンが理解しておくべき「販促費」と「広告費」の区別や違い、会計上ではどの勘定項目になるのか？をご紹介します。
販売促進費とは？
販売促進費（販促費）とは、名前の通り自社で提供している商品やサービスの販売を促進するための費用のことです。
勘定科目でいうと、「販売費及び一般管理費（販管費）」に分類されます。
たとえば販促費として処理ができるのは、
- 店頭で使うポスターやPOPの制作費用
- 無料サンプルの制作費用
- ノベルティの制作費用
- キャンペーン（割引券やクーポン券）の費用
- 販売奨励金（リベート）の支払い費用
- 販売手数料
上記のような販売促進に必要な費用が挙げられます。
販促費の定義は曖昧な部分があるのですが、
- 商品やサービスの売上拡大につながる費用である
- 対象はユーザー（消費者や取引企業）である
- 損金として算入できる費用である
このような目的で実施されることが前提となっています。
広告宣伝費とは？
広告宣伝費（広告費）とは、事業の広告を掲載したり、その広告を制作する費用のことです。
- テレビCM
- 新聞広告
- 雑誌広告
- インターネット広告
このような媒体に掲載する場合は、広告掲載料（出稿料）が発生します。その費用も広告宣伝費となり、その広告を制作する費用も、広告宣伝費となります。
関連記事：雑誌媒体のWebメディア一覧、UU数やPV数も限定公開！
販促費と広告費の違い
販売促進費と広告宣伝費の違いは、実は明確に定義されているものではありません。
ですが一般的にはこのように区分をしています。
- 販売促進費 ＝ 直接的なマーケティング費用
- 広告宣伝費 ＝ 間接的なマーケティング費用
販売促進費は、送料無料だったり、クーポン券、ノベルティなど直接的なマーケティング費用のことで、広告宣伝費は、テレビCMやインターネット広告などをはじめとした広告、チラシ、ポスティングなど、間接的なマーケティング費用として区分をしています。
関連記事：ポスティング VS 新聞折込チラシ、どっちが効果・反響が高いのか！？
とはいえ会計上の勘定科目では、「販売促進費」と「広告宣伝費」は別になっているのですが、広義では「販売促進費」が「広告宣伝費」を含んでいるので、勘定科目では統一することも多いです。
販促費と交際費の違い
「販売促進費」と「広告宣伝費」は勘定科目においては統一することも多いですが、統一してしまうとマズいのが、「交際費」です。
販促費は直接的なマーケティング費用と説明しましたが、たとえば法人取引がビジネスモデルのBtoB企業は、接待や贈り物などを行うことで、販売を促進することにも寄与します。
ですが特定の取引先に対する接待や贈り物などは、交際費になると国税庁からも定められています。
交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、 供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
たとえば特定の取引先に対して、接待を中心とした飲食費用は交際費となり、お中元やお歳暮を贈った場合も交際費となります。
ですが年末のご挨拶で配るような、カレンダーやノート、社名の入ったボールペンなどは、特定の取引先にあたらないので、販売促進費となります。
中小企業は損金にできる交際費に上限があるので、しっかり勘定科目として仕訳をしましょう。
補助金制度をうまく使ってみよう
ちなみに小規模企業やベンチャー企業などが、自社の商品やサービスの販促をしたい場合、「小規模事業者持続可補助金」という制度があります。
- 広告宣伝費
- 店舗の外装
- 展示会などの出展・・・etc
上記で説明したような販売促進費用を、50万円を上限として補助してくれる制度です。
詳しくは「日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」のサイトをご覧ください
販促費と広告費と接待費まとめ
マーケティング担当者や営業マンなど、商品を広めたり売っているという方々は、マーケティングの一環として、販促費や広告費を使うことが多いと思います。
どんなものが販促費で、どんなものが広告費なのかを把握しておかないと、会計上ややこしいことになってしまいます。
ですが今回の記事としては、このように覚えてもらえるとOKです。
- 販売促進費 = 商品を販売するための費用やキャンペーン費用、販売手数料などの直接的なマーケティング費用
- 広告宣伝費 = テレビや新聞、雑誌、インターネットなどの広告掲載料とその制作費など、間接的なマーケティング費用
- 交際費 = 接待や贈答費などの特定の取引先へのマーケティング費用
同じ内容の費用を販促費や広告費にしてしまうと企業としてはNGなので、しっかりとした勘定科目で処理をして、企業のマーケティングに活かしていきましょう。