国内でも食品ECの市場規模は拡大していますが、まだまだEC化率が低いのが現状です。
日本国内において食品ECを独占している企業は少ないですが、アメリカにおいては「アマゾン」と「ウォルマート」の2社で67％のシェアを占めており、その2社でもシェア争いが繰り広げられています。
この記事では、食品ECシェアを独占している「アマゾン」と「ウォルマート」を比較しつつ、両者の食品ECのシェアについてご紹介します。
アメリカ食品EC市場は380億ドルに達する見込み
出典：emarketer.com
アメリカの食品EC市場は2019年は198億ドルに達する見込みで、右肩上がりに推移していき2023年には約2倍の380億ドルに達すると予想されています。
といってもEC化率は大きく伸びず、2.3％→3.5％の見込みです。これはオムニチャネル化によって市場は伸びるが実際にEC自体の注文→配達は大きく伸びないということでしょう。
詳しくは「海外の食品EC市場や国別ランキング、アメリカ食品業界の脅威とは！？」の記事でご紹介しています。
66％のユーザーがアマゾンとウォルマートで食品を買う
出典：emarketer.com
上記のグラフのように、アメリカのインターネットユーザーは、アマゾンとウォルマートの2社で買うという調査結果がでており両者で66％を占めています。
- ウォルマート：37％
- アマゾン：29％
- スーパーマーケット：22％
- その他：12％
実際はアマゾンとウォルマートの両方で買い物をしているお客様も多く、様々なレポートによって結果が若干違う状況で、どちらが正しいのかわからない状況でもあります。
出典：emarketer.com
ちなみに別の調査結果によると、2019年はアマゾンでの食品購入が36％となっており、続いてウォルマートが29％という調査結果になっています。
3位は全米で1800店舗展開をしているスーパーマーケットの「ターゲット」がランクインしており、16％となっています。
ちなみにターゲットもオムニチャネルを推進していて、たとえば、drive up（ドライブ アップ）というサービスを提供しています。
これは注文しておいた商品をドライブスルー感覚で車に乗りながら受け取ることができるサービスで、家や外出先でPCやスマホでECで注文をしておくと、駐車場で受け取れるというサービスです。
アマゾンの食品ECの売上は61億3000万ドル（6686億円）
アメリカの食品ECの売上が最も高いのは、アマゾンです。
アメリカのアマゾンの食品EC売上は61億3000万ドルとなり、日本円にすると6686億円という売上高になります。
これはアメリカの食品・飲料のEC総売上の23.7％のシェアを占めていることになります。
- Amazon Fresh
- Prime Now
- Prime Pantry
をはじめ、プライム会員には非常に多くのメリットがありますので、これからもアマゾンのシェアは拡大していくと思われます。
ウォルマートも前年同期比で41％増加
といいつつも、ウォルマートも食品ECの売上は右肩上がりです。
昨年末の食品EC売上は、前年同月比で41％増加したと発表し、売上はどんどん伸びています。
伸びている要因としては店舗受取サービスである「Glossary Pickup」が、3000店舗以上で利用できるようになり、注文した当日に宅配する「Glossary Delivery」の対応店舗が1400店舗以上で利用できるようになったのが売上アップにつながっています。
関連記事：BOPIS、BORISとは？EC×店舗受取サービスを実施しよう
食品ECを牽引するアマゾンとウォルマート
ここまでご覧いただきありがとうございます。
国内でも食品ECの市場規模は拡大していますが、まだまだEC化率が低いのが現状です。
日本国内において食品ECを独占している企業は少ないですが、アメリカにおいては「アマゾン」と「ウォルマート」の2社で67％のシェアを占めており、その2社でもシェア争いが繰り広げられています。
アメリカの消費者の「66％のユーザーがアマゾンとウォルマートで食品を買う」という調査結果のように、今後も食品ECにおいてはこの2社が業界を牽引していくと思われます。
海外の動向をはじめ、国内でもウォルマートが買収した西友がどのようにオムニチャネルで攻めてくるのか、注目してきましょう！
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