消費税増税に伴いキャッシュレス化を政府が推進しており、モバイル決済を行う人が増えてきています。
国内ではPayPayやLINE、楽天をはじめとしたバーコード決済が主流ではありますが、IT先進国であるアメリカはどのようなモバイル決済を利用しているのでしょうか？
ちなみにアメリカのモバイル決済の取引額は988.8億ドルで、日本円換算にすると10兆7754億円にのぼります。
この記事では、そんなIT先進国であるアメリカのモバイル決済の取引額や、どんなモバイル決済を利用しているのか、などアメリカのモバイル決済の市場について解説します。
アメリカのモバイル決済取引額は10兆7754億円
出典：emarketer.com
アメリカのモバイル決済の取引額は988.8億ドルで、日本円だと10兆7754億円にのぼります。
2020年にはさらに31.8％伸びると予測されていて、1303億ドル（14兆1,989億円）になるといわれています。
そんなモバイル決済を行っているユーザーは、平均して年間1,545ドル（約16万円）を支払っているという調査結果がでています。
スマホユーザーの30％がモバイル決済を利用
ちなみにアメリカのモバイル決済のユーザー数も、続々と増加しています。
アメリカのモバイル決済ユーザーは、2019年で6,400万人を超え、アメリカのスマートフォンユーザーの約30％がモバイル決済を利用しているということになります。
ではどのモバイル決済を利用しているのでしょうか。
世界3大モバイル決済企業
ではアメリカのユーザーはどのようなモバイル決済方法を行っているのでしょうか？
世界的にも有力なモバイル決済の3大企業は、この3社です。
- Apple Pay
- Google Pay
- Samsung Pay
アメリカのモバイル決済はほぼこの3社のシェアが高いです。
ちなみに中国ではアリババグループの「Alipay」や「WeChat Pay」が主流で、インドでは「Paytm」が多く使われていて、ヨーロッパでは「Mobile Pay」、「Vipps」、「Swish」のシェア率が高いという状況です。
それでは具体的にアメリカのモバイル決済ユーザーのシェアをご紹介します。
Apple Payがスタバのモバイル決済を抜いてシェア1位に
出典：emarketer.com
現在、アメリカのモバイル決済市場を盛り上げているのが「Apple Pay」です。
2019年にはApple Payユーザーが3,030万人を超え、モバイル決済を使っているユーザの47.3％のシェアを獲得しています。
アメリカのモバイル決済ユーザーシェア
- Apple Pay：30.3％
- Starbucks mobile payment：25.2％
- Google Pay：12.1％
- Samsung Pay：10.8％
アメリカではiPhoneよりもアンドロイドのシェアが多いですが、小売店でもApple Payに対応する小売店が増えてきているということ、iPhoneユーザーに特化したモバイル決済方法ということで、シェアが拡大しています。
ただアンドロイド対応のGoogle PayやSamsung Payは、ユーザー数の伸びが分散されてしまいます。
スターバックスのモバイル決済は、スタバでのみ利用が可能なため、ユーザー数の拡大はあまり上がらないと予測されています。
そんなApple Payの躍進の前には、ずっとスターバックスのモバイル決済が独占している状況でした。
とはいえスタバのモバイル決済ユーザーは2,520万人を超えて、39.4％のシェアを占めています。
ちなみにアメリカの小売店でのキャッシュレス決済方法は「小売店タイプ別のキャッシュレス比率、モバイル決済はどれくらい？」で解説しています。
世界では10億6,000万人がモバイル決済を利用
出典：emarketer.com
ここまでご覧いただきありがとうございます。
国内でもキャッシュレス化を政府が推進しており、モバイル決済を行う人が増えてきています。
関連記事：軽減税率が10月から実施！ECサイトで対応する5つのポイント
国内ではPayPayやLINE、楽天をはじめとしたバーコード決済が主流ではありますが、アメリカのモバイル決済の取引額は988.8億ドルで、日本円換算にすると10兆7754億円にのぼります。
アメリカのモバイル決済ユーザーシェアは以下のようになっており、
- Apple Pay：30.3％
- Starbucks mobile payment：25.2％
- Google Pay：12.1％
- Samsung Pay：10.8％
Apple Payがスタバのモバイル決済を抜いてシェア1位になっています。
来年には世界中のモバイル決済ユーザー数が10億6,000万人を超えると予測されていて、世界中でモバイル決済が主流になってくると思われます。
政府が推進しているキャッシュレス・消費者還元事業もあるので、ぜひこの波に乗って事業を拡大していきましょう。