今年はEC・通販業界でもビックリなニュースが多くあり、EC業界を騒がせました。
最も注目されているニュースといえば、やはりヤフー社（Zホールディングス）に関わることですね。ZOZO社の買収をはじめ、LINEとの経営統合など、業界人だけでなく多くの人々が驚いたニュースです。
この記事では2019年 EC・通販業界重大ニュースをピックアップし、私の所感を含めてご紹介します。
BtoCのEC市場規模は27兆2000億円に
野村総合研究所の調査によると、5年後の2024年には、消費者向けのBtoC ECの市場規模は27兆2000億円にのぼると予測されています。
ちなみに「EC業界の市場動向から見て、今後〜未来のeコマース業界は明るい！」で紹介しているように、2018年のEC市場規模は17兆9,845億円で、毎年1兆円以上の規模で市場拡大をしています。
これがさらに加速して、毎年10％ほどの成長率で市場が拡大していくとの予測です。
さらに、店舗を絡めた施策である「オムニチャネル」による市場規模、つまりオムニチャネルコマースは76兆1000億円に拡大すると予想されています。
具体的には店舗とECサイトの、顧客データや在庫データを統合させ、店舗で貯めたポイントをECサイトで使用できたり、店舗とEC間の相互送客をしたり、「BOPIS、BORIS」と呼ばれる店舗受取サービスを実施したりしています。
関連記事：オムニチャネル戦略とは？店舗×ECサイト連携でサービスを最大化！
ECサイトの売上だけでなく、店舗を絡めたオムニチャネル施策はさらに推進されていくでしょう。
EC・通販業界重大ニュース×10
2019年はEC・通販業界に激震が走るようなニュースが沢山ありました。
この記事ではEC・通販業界重大ニュースを10つピックアップし、私の所感も含めてご紹介していきます。
- ヤフーがZOZOを子会社化
- ヤフーとLINEが経営統合
- ヤフーとアスクルが経営論争
- 楽天市場、共通の送料無料ライン発表
- 消費税増税で軒並み売上マイナス
- ファンケル、キリンホールディングスとの資本業務提携
- 中国電子証取引法が施行
- プラットフォーマー新法律制定
- キャッシュレス決済が普及
- アマゾンが自社配送を構築
ちなみに昨年2018年のニュースは、「【2018年】EC業界・ネット通販業界の10大ニュースをまとめました」でご紹介しています。
ヤフーがZOZOを子会社化
なんといっても今年一番のニュースといえば、ヤフー（Zホールディングス）によるZOZOの子会社化でしょう。
ヤフーのZホールディングスは、11月13日付けで、ZOZOの普通株式の公開買付け（TOB）を完了し、11月20日に子会社化しました。
ちなみにZOZOの株式を50.1％取得したのですが、株式取得にかかった費用は約4,000億円といわれています。
ZOZOの買収により物販Eコマースの流通総額は2兆円を超え、楽天、アマゾンに続く約2兆6,673億円となっています。
ちなみにヤフーを始め楽天やアマゾンの流通総額に関しては、「国内ECモール「楽天・アマゾン・ヤフー」の売上・流通総額をご紹介」で解説しています。
さらにヤフーは新しいECモールである「PayPayモール」を開設し、そこにZOZOTOWNも出店をする予定です。
関連記事：PayPayモールがスタート！特徴から手数料、出店方法をご紹介
ヤフーとLINEが経営統合
ZOZO買収よりは威力はありませんが、ヤフーとLINEの経営統合もニュースになりました。
11月18日にヤフーのZホールディングスは、LINEと経営統合に関する基本合意書を締結し、2020年の10月を目処に経営統合をする予定です。
EC関連でいうと、LINEはECに力を入れていませんが、ヤフーが提供できていないメッセンジャーサービスを持っているということで、お互いの弱点を補うことを目的とし、経営統合に至ったということです。
ヤフーとアスクルが経営論争
またまたヤフーのニュースですが、ヤフー（Zホールディングス）と、アスクルの経営論争もニュースになりました。
これは2019年7月にアスクルの定時株主総会で、アスクルの岩田社長の再任に、反対の議決案を行使すると発表したことから、約1ヶ月間の戦いが繰り広げられたそうです。
18日にはアスクルの社内取締役が記者会見を行って、ヤフーのやり方を批判し、プレスリリースでお互いの見解を出し合いました。
ですがヤフーとプラスによる、アスクルの岩田社長と社外取締役3名の再任を反対する議決権をインターネット経由で行使し、退任が決定的となりました。
楽天市場、共通の送料無料ライン発表
続いては楽天のニュースです。2019年1月に楽天市場は、共通の送料無料ラインを導入することを発表しました。
具体的には2019年8月から送料無料にするラインを「注文金額3,980円以上」にするということです
これにより出店店舗からも反発の声が相次ぎ、楽天ユニオンという組合が誕生し、反対の意見を発信しています。
消費税増税で軒並み売上マイナス
EC業界に限ったことではないのですが、2019年10月から施行された消費税増税により、大手EC・通販会社の売上にマイナス影響が出ました。
特に大型雑貨や冬物ファッションの重衣料などの単価が高いものを扱っている事業者が前年を割るようにマイナスに転じてしまっています。
さらにキャッシュレス還元も影響しており、ポイント還元の対象になっているかどうか？ということも、お客様に選ばれる理由になってしまっています。
関連記事：キャッシュレス・消費者還元事業とは？中学生もわかるように解説
ファンケル、キリンホールディングスとの資本業務提携
ファンケルは8月6日に、キリンホールディングスとの資本業務提携の締結を発表しました。
両社としても健康をテーマとした社会の課題解決を目指す企業として、多くのシナジーを創出できるという狙いです。
ファンケルの創業者である池森会長は、「自分が判断できるうちに最良の道筋をつけることが責任」と、長い目で見て最良の選択をしたと語っています。
ちなみに池森会長および親族が持つ株式3954万400株を、キリンホールディングスが1293億円で取得し、33.0％となり、キリンホールディングスの持分法適用会社となります。
中国電子証取引法が施行
中国政府は2019年1月に「中国電子商取引法」を施行しました。
これはEC事業者やECモール運営者に対して、営業許可の取得を義務付ける法律です。
これにより課税を逃れていたインバウンドバイヤーが、日本国内の家電量販店や免税店で購入した商品を売るということができなくなり、化粧品メーカーなどのインバウンド売上が減少しました。
ですがこれにより国内企業の中国向け越境ECに関しては追い風で、今後需要が高まると思われます。
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プラットフォーマー新法律制定
プラットフォーマー新法律制定というニュースもありました。
これは楽天やアマゾン、ヤフーをはじめ、ECプラットフォーマーを規制する動きで、首相官邸から公正取引委員会をはじめとした政府から、取引実態の調査や専門家による会議が実施されました。
この「デジタルプラットフォーマー取引透明化法案（仮称）」は、2020年の通常国会に閣法として提出される予定になっています。
キャッシュレス決済が普及
2019年に最も躍進したキャッシュレス決済といえば「PayPay」ですね。
2018年12月に行われた100億円あげちゃうキャンペーンで、多くのユーザーを獲得しました。
その他にもLINEペイや楽天ペイをはじめ、キャッシュレス決済がかなり普及し、多くの事業者が○○ペイというサービスを提供しています。
関連記事：小売店タイプ別のキャッシュレス比率、モバイル決済はどれくらい？
アマゾンが自社配送を構築
最後に、アマゾンが自社配送の仕組みを構築しているというニュースです。
アマゾンは2019年4月に、個人事業主のドライバーを活用した自社配送サービス「Amazon Flex」を開始しました。
2019年の12月時点で、以下の6つの都道県で展開しています。
- 東京
- 神奈川
- 千葉
- 愛知
- 宮城
- 北海道
さらに地域密着型の配送会社である「デリバリープロバイダ」も配送を行っているため、自社配送網が拡大しています。
「Amazon Flex」は、軽バンや軽トラックを持っている個人ドライバーが、空いた時間にアマゾンの商品を配送できるという仕組みです。
スマートフォンでアプリをダウンロードすると、空いている時間を活用して配送指示が届きます。
2020年以降のEC業界の動向に期待
ここまでご覧いただきありがとうございます。
今年はEC・通販業界でもビックリなニュースが多くあり、EC業界を騒がせました。
特に2019年はヤフーに関するニュースが多く、
- ヤフーがZOZOを子会社化
- ヤフーとLINEが経営統合
- ヤフーとアスクルが経営論争
が特に注目されたニュースでしょう。
とはいえEC業界の市場はさらに拡大をたどっており、2024年にはBtoCのEC市場規模は27兆2000億円にのぼる見込みです。今後はさらに面白いニュースがあると思いますので、注目していきましょう！