2019年10月の消費税増税にともない政府が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」とはどんなものなのでしょうか？
これはECサイトや通販事業者、特に中小企業にとっては非常に期待されていますが、実際具体的に詳細がわからないという声もあるのが現状です。
この記事では2019年10月にスタートする「キャッシュレス・消費者還元事業」について、中小企業のEC・通販事業者向けにどんな仕組みで実施されて、どんな影響があり、メリットがあるのか？ということをご紹介します。
キャッシュレス・消費者還元事業とは？
このキャッシュレス・消費者還元事業とは？シンプルに説明すると以下の通りです。
キャッシュレスの対象となる決済方法は？
そのキャッシュレス・消費者還元事業の対象となるものは、クレジットカードをはじめとする以下の決済方法が「キャッシュレス決済」に定められています。
- クレジットカード
- デビットカード
- Suicaなどの電子マネー
- PayPayや楽天PayなどのQRコード決済
日本円でのチャージが可能な決済、日本の金融機関口座を利用する決済方法であることが、対象の条件になっています。
8月22日追記：ECサイトで近年よく使われているAmazon Payも認定されたようです。
消費者やEC・通販事業のメリットとは？
キャッシュレス・消費者還元事業のメリットは、以下の3者にメリットがあります。
- 消費者（お客様）
- キャッシュレス決済事業者
- 中小〜小規模のEC・通販事業者
それではどんなメリットがあるのかをご紹介します。
消費者（お客様）のメリット
キャッシュレス・消費者還元事業の対象事業者でお買い物をすると、決済金額に対してポイント還元が発生します。
還元されるポイントは5％となり、フランチャイズで購入した場合は2％となります。
値引きやキャッシュバックではありませんが、消費者としても5％のポイント還元は大きなメリットです。
キャッシュレス決済事業者のメリット
キャッシュレス決済事業者といっても3種類あり、
- A型決済事業者（キャッシュレスを発行する事業者）
- B型決済事業者（加盟店の支援事業者）
- 準B型決済事業者（加盟店の管理事業者）
この3種類の決済事業者が存在し、このようなキャッシュレス決済事業者は、補助金を受けることができます。
補助金を受けながら自社の決済サービスを提供できるということが大きなメリットです。
中小〜小規模のEC・通販事業者のメリット
ちなみにこの対象となる事業者の定義として、EC・通販事業を行っている小売業の場合は、
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主
という定義になっており、この定義に該当すると、決済端末が無料で導入することができます。
さらに該当期間の決済手数料の1/3を補助してくれるので、普段よりも低い料率でキャッシュレス決済を使用することができます。
EC・通販事業者の対象の決済代行会社は？
ECサイトを運営している事業者さんとしては、ECサイトに連携している決済代行会社があると思います。
その取引のある決済代行会社は複数対象となっており、ECサイトに主要な決済代行会社が登録されています。
念の為、決済代行会社や決済サービスの会社が対象となっているかも「こちら」から確認してください。
キャッシュレス・消費者還元事業のスケジュールは？
同事業のスケジュールとしては、4月に中小事業者やキャッシュレス決済事業者に向けた仮登録が高揚され、5月中旬から店舗への端末導入や準備が進められていくことになっています。
10月から同制度が始まっていくので9月からは消費者への発信も積極的に行われていくでしょう。
こちらに登録するのは手間もかかり、コストもかかるということで、積極的に取り組まないという事業者もでてきていますが、日本流通産業新聞によると、アンケートをとった24社のうち23社が参加すると表明をしています。
中小〜小EC事業者はチャンスになるか？
ここまでご覧いただきありがとうございます。
キャッシュレス・消費者還元事業についてご紹介しましたが、これからキャッシュレス決済を導入検討をしている事業者としてはこの制度はチャンスです。
経済産業省も2025年にはキャッシュレスの比率を40％に引き上げたいという目標を掲げており、キャッシュレス先進国の中国につづき、国内でも推進をする方向です。
関連記事：ECサイト必須の決済方法は3つ、あと1つ導入するなら？
ぜひこの機会にキャッシュレス決済に対応し、メリットを活かして売上アップを目指していきましょう。
もしお時間があれば、「軽減税率が10月から実施！ECサイトで対応する5つのポイント」もご覧ください。